Jalan Senopati

診断士プラス国際協力、その他諸々

開業届と青色申告申請

      2016/04/05

個人で事業を立ち上げる際には、まずは事業を運営する所在地を管轄する税務署に開業届を提出する必要があります。ただ、この開業届は一応開業後1カ月以内に提出しなければならないとなっているのですが、実際のところは提出しなくても特に罰則があるわけではないそうです。
しかし色々と調べていくと、開業届を出すことで節税面で大きなメリットのある青色申告を選択できるなどの特典があることが分かり、また、何といっても自分に対して区切りをつけるという意味でも、このタイミングで開業届を提出することにしました。

とりあえず管轄の税務署へ

IMG_0997
というわけで、さっそく自分の居住地を管轄する税務署まで行ってきました。受付で開業届を提出したい旨伝えるとその場で用紙を渡されます(オリジナル用と控え用の2部)。開業届は正式には個人事業の開業・廃業等届出書といい、A4用紙1枚に「納税地」「氏名」「職業」「屋号」「事業の概要」などの必要事項を記入して提出すると、何一つ質問されることもなく1分もかからずあっさり受理されました。開業届は税務庁のホームページからもダウンロードできるので、事前に準備していけば申請自体にほとんど時間はかからないのではと思います。

青色申告承認申請書も合わせて提出

開業したら確定申告をしなければなりません。確定申告には白色申告と青色申告がありますが、上述した通り、青色申告にすることで様々な税制上のメリットを受けられるということなので、所得税の青色申告承認申請書も合わせて提出してきました。これは開業した日から2か月以内に、同じく管轄の税務署に提出する必要があります。
数ある青色申告の節税効果のなかでも自分が特に注目したのはこの2つでした。

青色申告特別控除

日々の取引を複式簿記で記帳し、確定申告時に貸借対照表、損益計算書を申告書に添付して提出することで税額計算の対象となる所得から最高65万円まで控除できるというもの。複式簿記は確かにメンドクサイですが最近はフリーの会計ソフトも出てきているのでうまく活用すれば記帳はそれほど苦にならずにいけるのではと思います。

純損失の繰越控除

赤字を翌年以降に繰り越すことができ、赤字の翌年から3年間にわたって、各年分の所得から差し引くことができるものです。しかも前年が黒字で当年赤字になった場合に繰戻還付もできるとのことで、これは収入な不安定になりがちな個人事業主にとってはかなりありがたい特典な気がします。

晴れて個人事業主に

開業届の手続きはこれで完了です。
手続きの手数料も不要で、思ってたよりずっとあっさり完了したのであまり実感ないですが、これで晴れて個人事業主になりました。
窓口でもらった控え用の開業届は開業したことを証明する書類となるので、大切に手元に保管しておく必要があるそうです。

 - 中小企業診断士